実績

従来型区画整理事業スキーム

　事業認可後に各種協議・調整を行っていく事業構造であるため各過程の都度、協議・調整により事業期間が明確に ならないという問題点が挙げられます。明確な事業の着地点が見えなければ、住民、地権者のまちづくり、事業に 対しての意識も高まっていきません。全体の合意が不十分のまま事業化となっても地権者の意向が反映しきれない まま事業が経過していく事も考えられます。 事業期間が明確にならないと地権者の土地利用のニーズを実現できる民間企業も事業に参画する事が難しくなります。

当社が手掛ける事業スキーム

（１）：住民（土地権利者）にまちの将来像のイメージと併せて事業自体の着地点を具体的に示すことにより、地権者の 皆さんに「これならできる」という事業を提案します。
（２）：（１）の時期を事業の着地点とした時に各作業工程がいつまでに完了していなければいけないか、等を着地点から 逆算してスケジュールを組み立てます。その際に、（２）業務を事業認可前に完了させておくことで、事業認可後のスケ ジュールがコンパクトかつスムーズにする事ができます。より事業が短期で完了する計画とし、民間企業が参画しやすい 事業構造とすることが可能です。

つまり、「地権者・住民・行政・民間企業」の意向を把握し、事業全体で調整を図り事業を引っ張っていく「指揮者」が重要であると考えます。