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土地区画整理事業

皆が納得する事業計画の立案と推進

「つなぎ役」になる。

住民の皆さんの日々の悩み・不安を反映させる…そうした時に、行政機関をはじめとし、専門知識やノウハウを潤沢に持った各分野のプロに「まちづくりの想い」 として皆さんの意思を伝える「つなぎ役」になりたいと考えております。
地権者の皆さまの「まちづくりへの想い」とともに、各種法令・規則、進出する民間企業の意向等を踏まえ、事業に関与する皆さまが納得できる事業計画を立案し、推進していきます。

「地域特性」を活かす。

地区の特性として地区周辺の不動産の流通動向や建物の建築状況等について、周辺の賑わいなどを含めたマーケティング調査を実施し、事業成立可能な条件を見い出していきます。
それに加えて近隣施設や自然要素、その他特徴を捉え、計画に反映させることで、確実に実現できる事業計画を立案します。

「計画通り」に確実に終わらせる。

地権者の皆さまの共同事業である区画整理では、事業が遅延することは地権者の皆さまの負担の増加に繋がるとともに、区画整理後の生活設計、進出する民間企業、行政の地区での展開を妨げることとなるため、何としても避けるべき事柄であると考えております。
そのため、目標とする事業完了時期(土地活用が可能となる時期)を定め、「いつまでに」「なにを」実施すべきなのかを積み下ろすとともに、事業完了までに起こりうる様々なリスクを出来る限り排除し、目標時期までに確実に事業を終わらせることができる事業スキーム、工程を立案・実施します。

地権者の皆さまが「やって良かった」と想える事業

一人ひとりに「家庭訪問」

私たちは、地権者の皆様の事業に対する意向を家庭訪問にて「キク」ことから始めます。一人ひとりの想いを「聞き」その想いが互いに尊重されるようなまちづくりに「効く」提案をしていきます。
漠とした時点から3つの共通言語(売る・貸す・使う)を皮切りに具体的な土地活用事例や個別の提案を通してイメージの共有、具現化へと発展させていきます。

「事業完了後の生活」を設計する。

事業後は、地権者の皆さまが所有されている土地の状況は一変します。多くの場合、農地が宅地となり、市街化調整区域であったものが市街化区域に編入され、毎年、また相続時の土地に係る税負担額が増大します。
地権者の方々が抱かれている事業後の生活の不安をお伺いし、不安解消に資する換地・資産配分案(売る・貸す・使う)の提示、資産承継等のアドバイスを提供する中で、「事業完了後の生活」設計をお手伝いさせていただきます。

主な業務内容

  • 区画整理の立ち上げ

    地権者・行政・民間企業の合意形成、準備会等の運営・支援、事業スキームの構築

  • 調査設計

    まちづくり基本構想、事業計画、換地設計、土木設計、補償調査、測量、施行計画(調査計画、移転計画、施工計画)

  • 事業管理

    事務局運営、施工監理

  • 地権者の土地活用支援

    土地活用に係るコンサルティング、共同売却・共同賃貸の事業化・運営支援、共同売却・共同賃貸に係る組織化・運営支援