高崎市　倉賀野地区

事業名称：高崎市倉賀野町下新堀土地区画整理事業
事業期間：平成20年5月～平成22年3月（予定）
施行面積：約２ha
保留地処分金：330,000千円
合算減歩率：約46%

「区画整理によりできたこと」

当地区の現況としては、既に地区周辺は市街化が進み、地区内の農地のみが残っ ており、土地所有者は単独での土地利用が困難と言う共通の課題を抱えていました。
そこで、地権者間や開発業者ではまとまらなかった地区の開発を、当社㈱サポー トが、公平かつ中立的立場となるコンサルタントとして、準備会発足から事業認可 までの間に、地権者一人ひとりの抱えている問題や、土地利用についての意向を聞 き、その意向等を事業計画に反映することにより、約1年の短期間で、地区面積 2haという規模で事業化が可能となりました。
また、地権者が共通の目的を持つことにより、行政主導型の区画整理事業ではな く、地権者自らが事業に取り組む「地権者発意型」で行政の認可を得ることができ ました。
なお、事業手法としても、共同開発（開発行為）ではなく、区画整理の換地手法 を採用することにより、地権者の負担を軽減させることを可能としています。

「業代行者を（株）サポート（コンサルタント）が担う」

当地区の最大の特徴としては、業務代行者をコンサルタントである㈱サポートが担っていると言う点にあります。
従来、業務代行者は、保留地取得を担保としたデベロッパー又は、工事請負となるゼネコンが事業運営を図ってきました。しかし、 現在の厳しい社会情勢の中、建築資材や原油価格の高騰、さらには金融機関の貸付金利の上昇と言ったリスク要因により、デベロッ パーやゼネコンが業務代行者なると土地権利者の減歩率が固定できなくなってしまいます。
そこで、㈱サポート（コンサルタント）が業務代行者となることで、保留地価格、工事費の変動等を地権者の負担増（減歩率）とな らないように、事業全体で資金計画の調整を行い、保留地処分（デベロッパー）と工事費（ゼネコン）そして、組合に代わって、三者 間の調整役を担っています。
また、当地区は、この1年以内に工事を完成させるスケジュールであり、地権者の土地利用を早期実現させ、地権者の負担が生じな いように、組合事業の安定化を行い、事業運営を図っています。